行政機関や専門家の「一日合同行政相談所」開かれる 東京 新宿

先月と今月は、ことしから「行政相談月間」と定められ、期間中、全国各地でワンストップで行政の担当者や専門家が相談に応じる「一日合同行政相談所」が開かれています。

18日は新宿駅の西口広場で開かれ、法務局や労働局などの行政機関の職員をはじめ、弁護士や税理士などが17のブースを設けて、市民からの相談や苦情を受け付けました。

相談は、ことし4月から土地を相続する際の登記が義務化されたことに関するものや、災害が発生した時に地域で暮らす、自力で避難するのが難しい人たちをどう支援すればいいかといった内容が多いということです。

総務省によりますと、行政相談は特に災害が発生した地域でニーズが高まる傾向があり、ことし1月に起きた能登半島地震の被災者からの相談件数は先月までにおよそ4900件に上っていて、現在も被災者を支援するために電話の相談窓口を開設したり、被災地に出向いて相談所を開いたりしているということです。

総務省東京行政評価事務所の花井光所長は「行政相談は災害時だけでなく日常の困りごとにも寄り添って対応しており、SNSやウェブでも相談を受け付けているので暮らしの悩みがあればぜひ気軽に利用してほしい」と話していました。