闇バイト実行役の一連の事件 1都3県の警察が合同捜査本部設置

18日、警視庁本部で開かれた合同捜査本部の会議には警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県の捜査幹部が出席しました。

ことし8月以降、1都3県で発生した強盗などの一連の事件では、これまでに闇バイトで応募した若者など9つの事件で29人が逮捕されていますが、いずれも実行役や見張り役で指示役の検挙には至っていません。

合同捜査本部のトップ、警視庁の親家和仁刑事部長は会議の冒頭「犯行が繰り返される中で、行為はエスカレートする傾向にある。住民は自分も被害に遭うのではと大きな不安を抱えて生活を送らざるを得ない状況だ。日本警察の総力を挙げて事件の背後にいる『悪いやつら』を早期に切り取り、犯罪グループの実態や事案の全容を解明する必要がある」と訓示しました。

一連の事件では、指示役が使っていた秘匿性の高い通信アプリのアカウントが一部重なっていることがわかっていて、合同捜査本部ではことし8月以降に発生した少なくとも14の事件について関連が疑われるとしています。

強盗事件を担当する捜査員のほか、詐欺事件やサイバー犯罪、組織犯罪の捜査員なども加わり、およそ300人体制で捜査を続けていて、指示役の特定などグループの全容解明を進めることにしています。