国連 来年から3年間の分担金 日本は3番目に多い6.9％を負担

国連は加盟国の経済力や支払い能力などに応じて負担する分担金を3年に1度、見直していて、国連総会では24日、来年から2027年までの新たな分担の比率を定めた決議を採択しました。

それによりますと、通常予算の分担率は上位3か国の順位に変動はなく、1位がアメリカ、2位が中国で、3位の日本の分担率は6.93％と、ことしまでの3年間より1.1ポイント低くなりました。

1位のアメリカの分担率は22％でこれまでと変わりませんが、2位の中国はこれに迫る20.004％と、これまでより5ポイント近く高くなり、今後、影響力をより強めるものとみられます。

分担金の比率は各国の総意として無投票で承認されるのが通例でしたが、今回はロシアが異議を唱えたため採決が行われ、ロシアなど5か国が反対、2か国が棄権する結果となり、国際社会の分断が浮き彫りになりました。

アメリカは今回も国連への分担金の比率で22％と1位になりましたが、シンクタンク「国際危機グループ」で国連を担当するリチャード・ゴーワン氏はNHKとのインタビューで「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ次期大統領が国連への拠出を減額するおそれがあると指摘し、「国連は今後4年間生き残りをかけた態勢でのぞむ必要がある」と述べました。

そのうえで「国連当局者はアメリカの資金が無くても1年や2年は運営できるだろうと話している。しかしそのためには日本や中国、EU諸国などが国連への分担金を期日どおりに全額支払うことが必要になる」と述べ、国連は困難な運営を強いられるだろうという見方を示しました。