【ニューヨーク=共同】国連総会本会議は24日、2025〜27年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。2位中国が初めて20%を超え、1位米国の22%に迫った。日本は3位を維持したが、22〜24年の8.033%から6.930%に減少した。外交筋は「中国の影響力が増す」と警戒感を示した。
分担率は3年に1回、改定される。上限は22%。通常予算は主に人件費や運営費となり、各国の国民総所得（GNI）などを基に決まる。外交筋によると、今回は新型コロナウイルス禍前に当たる19年までのGNIが反映され、中国は経済が好調だったため前回の15.254%から20.004%に急増した。分担上位国の順位に大きな変動はなかった。
日本の分担率はピーク時の00年には20.573%とトップの米国に近づいたが、近年は下落傾向が続く。19年に中国に抜かれて2位から3位に転落した。
また本会議は24日、25年の通常予算を約37億1738万ドル（約5838億円）とする決議案も採択した。世界的な物価、人件費の高騰により24年当初予算比で増加した。
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