“夫婦同姓”過去に改正勧告の国連委 日本政府の取り組み審査

国連は、女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査していて、8年ぶりとなる日本への審査が17日、スイスのジュネーブで行われました。

前回2016年は、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法の規定について、姓の変更が妻の側に偏っている状況などを踏まえ、「差別的な法律だ」として日本政府に勧告を出し、速やかな法改正を求めました。

今回の審査では、日本政府の代表団が、前回の勧告を受けてどのような取り組みを進めてきたかを説明し、「夫婦が別の姓を名乗ることを認めるかどうかは、日本社会の家族のあり方に関わる重要な問題で、国民の理解が必要だ。結婚によって姓を変えた人が不利益を被らないように旧姓の使用拡大に努めてきた」などと述べました。

審査ではこのほか、人権侵害を受けた人を救済する、政府から独立した機関がないことなどに関連して、委員から質問が出されました。

委員会は、この日の質疑などをもとに、今月中にも日本政府への見解を公表します。

委員会は、2003年以降、3度にわたって夫婦の同姓を定めた民法を改正するよう勧告していて、今回の審査の結果が注目されています。