アメリカのトランプ前大統領は10日、激戦州の1つで自動車産業が盛んな中西部ミシガン州デトロイトでの会合に出席し、演説しました。

この中でトランプ氏は、中国メーカーがメキシコに生産拠点を建設し、アメリカに自動車を輸出しようとしていると指摘し、「必要であれば100%、200%、1000%の関税だって課す。中国メーカーにアメリカで自動車を販売させない」と述べました。

そのうえで、自身が大統領に就任すれば、アメリカとメキシコ、カナダとで結んでいる貿易協定の再交渉を行うよう両国に正式に通知すると表明しました。

さらに、トランプ氏は、自動車の価格や金利が上昇しているとして、自動車ローンの金利を税額控除の対象にするという方針を示しました。

トランプ氏としては、大統領選挙まで1か月を切る中、アメリカ国内の自動車産業を守る姿勢を強調することで、労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。

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