IEAは19日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの最新の電力事情について報告書を発表しました。
この中で、ロシア軍によるウクライナ国内の発電所や送配電の施設を標的にしたミサイル攻撃などの影響で、ウクライナの電力供給の能力はことし半ばの時点で軍事侵攻前のおよそ3分の1に低下し、このため、停電が常態化し、1日数時間しか電力供給がない地域もあると指摘しています。
そのうえで報告書は、ことしの冬について電力需要のピーク時には18.5ギガワットの供給が必要と予想されるのに対し、近隣諸国から電力を輸入するなどしても6ギガワット程度が不足するおそれがあるとしていて「ウクライナはロシアによる侵攻以来、2度の冬を乗り切ったがこの冬は最も厳しい試練になる」としています。
20日、EU=ヨーロッパ連合の執行機関のトップ、フォンデアライエン委員長はウクライナのゼレンスキー大統領と首都キーウで会談し、エネルギー支援についても意見を交わす予定です。
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