【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月20日の動き）

アメリカ・ホワイトハウスは19日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と26日にホワイトハウスで会談すると発表しました。

また、民主党の大統領候補のハリス副大統領も、個別にゼレンスキー大統領と会談するとしています。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナが作成している戦争を終結させるための計画について、バイデン大統領らに提示するとしているほか、欧米が供与する射程の長い兵器をロシア領内への攻撃でも使えるようにするための制限の撤廃が必要だと繰り返し訴えていて、今回の会談でも主要な議題となる見込みです。

ゼレンスキー大統領は共和党の大統領候補のトランプ前大統領とも会談したい意向を示していて、11月のアメリカ大統領選挙後も見据え、民主・共和両党の候補に長期的なウクライナへの支援を働きかけるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は19日、第2の都市サンクトペテルブルクで無人機などの開発や生産を行う拠点を視察したあと、政府の閣僚や軍需産業の幹部などを集めた会議で演説しました。

この中で、プーチン大統領は「無人機は現在の戦闘において不可欠な要素となっていて、その有効性は特別軍事作戦でも確認済みだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻で無人機の重要性は高まっていると指摘しました。

そのうえで「去年はさまざまな種類の無人機およそ14万機が軍に納入されたが、ことしの生産量は、その何倍にもなる。より正確に言えばおよそ10倍に増やす」と述べ、ことしの生産量を140万機に増やす見通しだと明らかにしました。

また「AI＝人工知能も活用し、無人機の性能を向上させ、実戦経験に基づき、常に近代化をはかるべきだ」と述べ、無人機の開発や生産を行う拠点を、2030年までに国内各地の合わせて48か所に建設する考えを示しました。

プーチン大統領としては、ウクライナへの軍事侵攻の長期化を見据えて、無人機の開発や生産を拡大する意向を示したかたちです。

ウクライナで本格的な冬を迎えるのを前にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は19日、EUが制裁として凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益を活用し、およそ1億6000万ユーロ、日本円でおよそ250億円を活用してウクライナを支援すると発表しました。

具体的には、安定したエネルギー供給を行うために太陽光などの再生可能エネルギーの導入や、暖房やシェルターの設置などに充てるということです。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、記者会見で「私たちはウクライナとともに冬に備えている。凍結した資産の活用を続けていく必要がある」と述べ、今後も凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用してウクライナへの支援を続けていく考えを強調しました。