日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーのUSスチールの買収計画については、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。

こうした中、USスチールのデビッド・ブリットCEOが中西部ミシガン州のデトロイトで対談形式の講演を行い、日本製鉄による買収計画が自社やアメリカの競争力を高めるために不可欠だと強調しました。

その上で「この取り引きが国家の安全保障、経済安全保障、そして雇用を強化することは明らかだ。厳しい審査を受けていることは分かっているが、そのメリットから、依然として計画が承認されることを確信している」と述べました。

欧米のメディアは今月上旬、国家安全保障上のリスクを生じさせるという判断からバイデン大統領が買収の阻止を近く発表すると報じましたが、有力紙、ワシントン・ポストは先週、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さない可能性があると伝えています。

これについてブリットCEOは講演終了後、記者団に対し「私は決定できる立場にないが、アメリカ政府のプロセスを尊重しているので、最終的な決定には自信を持っている」と述べ、承認に重ねて自信を示しました。

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