ベトナムの最高指導者である共産党書記長をトー・ラム国家主席が兼務することになった。前任のグエン・フー・チョン氏が在職のまま7月に死去し、空席となっていた。トップ不在という異例の事態は2週間ほどで解消された。
書記長の交代は13年ぶりだ。米中対立に伴う地政学的な緊張の高まりなど、同国を取り巻く環境は厳しさを増す。新書記長にはまず政治的な安定を求めたい。
3日の党中央執行委員会でラム氏を選出した。任期は次の党大会が開かれる2026年初めまで。同氏は「従来路線をしっかり続ける」と述べ、チョン氏が力を注いだ「反汚職闘争」や、各国と全方位に友好関係を築く柔軟な「竹外交」を継承する方針を示した。
長く公安相を務めたラム氏は、チョン氏が「禁止区域も例外もない」と推進した汚職撲滅の捜査・摘発に辣腕を振るった。国家主席を2代続けて任期途中で辞任に追い込むなど、21年に発足した党指導部の政治局員18人のうちこれまで7人を更迭した。
上層部が次々と失脚した結果、当初は党内序列が9位にすぎなかったラム氏は今年5月に同2位の国家主席へ昇格し、次期書記長の有力候補と目されていた。
反汚職闘争への国民の支持は高い。ビジネス環境の透明性が増せば、企業にも利点は大きい。ただし政争の道具に使われているとの批判もあり、容赦ない追及に官僚が萎縮して、公共事業などの許認可が滞る弊害も生じている。
ベトナムでは「四柱」と呼ばれる書記長、国家主席、首相、国会議長が集団指導体制を敷き、最高指導部内の役職兼務は通例とはいえない。ラム氏は過度の権力集中を避け、公正で透明性の高い政権運営に配慮する必要がある。
ベトナムはサプライチェーン（供給網）の脱中国依存の有力な受け皿だ。日本は2千社超の企業が現地進出済みで、中国の強引な海洋進出に対抗するため防衛協力も拡大している。地域の平和と安定へさらなる連携を図るべきだ。
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