長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について、長崎市は「式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもと、円滑に行うため」として、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。

これをめぐって、G7=主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU=ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示したうえで、イスラエルの招待を求める書簡を長崎市の鈴木市長に送りました。

こうした中、鈴木市長は8日午前に報道陣の取材に応じ、イスラエルを招待しないとした市の立場を改めて説明したうえで理解を求めることにしています。

平和祈念式典には被爆者や遺族の代表などが参列し、鈴木市長が読み上げる平和宣言では中東情勢などに触れて、被爆地・長崎として強い危機感を示すことにしています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。