タイ 民主派「前進党」に解党命令 党幹部 新政党立ち上げ方針

タイの民主派政党「前進党」は、去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正などを掲げて若者を中心に支持を集め、第一党に躍進しましたが、憲法裁判所は7日、不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことは「国王を元首とする体制の転覆につながりうるものだ」として前進党の解党を命じました。また、前の党首のピター氏など党の幹部について、10年間の政治活動の禁止を命じました。

裁判所の判断が示されると、前進党の本部に集まった支持者たちは「納得できない」などと一斉に反発の声をあげました。

記者会見したピター氏は「私たちがこれまでやってきたことを誇りに思い、後悔はない。反逆の意図や、タイという国から君主制を切り離そうという意図は一切ない」と述べました。

その上で、残った議員などが後継となる新たな政党を立ち上げ、民主化に向けた活動を続ける方針を明らかにしました。

一方、アメリカやイギリス、EU＝ヨーロッパ連合は相次いで声明を発表し、このうちアメリカ国務省は「タイの民主的な発展を脅かすものだ」などと強い懸念を表明しました。