インターポールは27日、各国の関係機関と協力して去年から先月にかけて、日本を含む61か国でオンライン詐欺に関する世界的な取締りを行ったと発表しました。

投資詐欺や偽のショッピングサイトに関わった疑いなどで世界各地で3950人の容疑者を逮捕し、詐欺集団が被害者からだまし取った現金や所有していた不動産など合わせて2億5700万ドル日本円にしておよそ410億円相当の資産を押収したとしています。

インターポールによりますと、押収した額はオンライン詐欺の一斉取締りを始めた2014年以降、過去最大だということです。

このうちアフリカ南部のナミビアでは、SNSや出会い系アプリを通じて多額の投資をさせる詐欺集団を摘発し、生成AIを利用して偽のアカウントを作らされていた88人の若者を救出したとしています。

インターポール事務総局で金融犯罪対策を担当する嘉屋朋信さんは「AI技術などの進化で、詐欺が海外からでも行いやすくなっている。犯罪組織が企業のような形で責任や役割を分担したうえで警察の手の届かないような海外から行うケースが増えており、国際的な協力がより一層重要になってきている」と話しています。

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