林官房長官 “拉致被害者の早期帰国へ 日朝首脳会談の実現を”

シンポジウムは、日本政府が27日夜、アメリカや韓国、オーストラリアなどと開いたもので、拉致問題を担当する林官房長官が出席しました。

この中で林官房長官は「2002年以降、1人の被害者の帰国も実現できていないことは痛恨の極みで重く受け止めている。拉致被害者や家族が高齢となる中、拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であり、国民の間に差し迫った思いが強まっている」と述べました。

そして「日朝間の実りある関係を樹立することは、双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与する。一瞬たりともむだにせず、今こそ大胆に現状を変えていかなければならない」と述べました。

そのうえで「互いが大局観に基づき、あらゆる障害を乗り越え、地域や国際社会の平和と安定や日朝双方のため、ともに決断することを呼びかけ続けていく」と述べ、すべての被害者の早期帰国に向け、日朝首脳会談の実現を働きかけていく考えを強調し、国際社会の協力を呼びかけました。