日米欧の製薬3団体は15日、毎年行われる薬価改定を2年おきに戻すべきだとする声明を国に対して表明した。石破茂政権の発足に合わせて発表した。医薬品の薬価引き下げ圧力を和らげつつ、イノベーションを後押しする政策を求めた。
声明は製薬企業でつくる日本製薬工業協会（JPMA）と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会が共同で出した。診療報酬改定と並行して行われる薬価改定は、2021年度から「中間年改定」として毎年見直されるようになった。製薬協は「イノベーションを阻害する」として反発し、これまでも意見を表明してきた。
創薬イノベーションと研究開発投資の呼び込みに向けた国家戦略や評価指標の策定も求めた。海外の新薬が日本で使えないドラッグロスを防ぐため、官民で協力する重要性を訴えた。
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