【リマ時事】日本や米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は１４日（日本時間１５日午前）、閉幕した。関税の大幅な引き上げを主張するトランプ次期米大統領の返り咲きで保護主義拡大への警戒感が強まる中、自由貿易の重要性を確認した。ただ、閣僚共同声明を巡っては意見に隔たりがあり、事務レベルで調整を続ける。

日本からは武藤容治経済産業相と岩屋毅外相が出席した。会議では、域内経済の成長に向けた貿易・投資などを議論。岩屋氏は会議終了を前に記者団に「自由で公正な貿易環境、投資環境を促進し、持続的成長を実現すべく連携していくことを確認できた」と話した。

武藤氏は閉幕後の記者会見で「世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能強化や経済連携協定（ＥＰＡ）の推進、拡大を通じ、ルールに基づく自由貿易体制を強化する意見が多かった」と述べた。声明のとりまとめが難航している理由へのコメントは避けた一方、「新しい世界に入ろうとしている中、国際協調は非常に大事な観点だ」と強調した。

１４日にペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議（経済産業省提供・時事）

１４日にペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に出席する武藤容治経済産業相（手前右）と岩屋毅外相（経産省提供・時事）

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