電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は15日の定例記者会見で、9日夜に四国4県で発生した広域停電について「顧客へ多大なご不便をお掛けしたことをおわびしたい」と陳謝した。送電線を管理する四国電力グループなどへ再発防止の徹底を求め、今後つくられる対策案は業界内で水平展開する。
停電は9日午後8時20分ごろ発生し、最大36万5300戸に上った。本州と四国をつなぐ送電線のトラブルを発端として電力の需給バランスが崩れ、一定量の送電を自動で停止する装置が作動した。送電線を共同運用する関西電力の送配電子会社との連携ミスが原因とされ、両社が詳細な調査を続けている。
日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）にも言及した。13日に原子力規制委員会が再稼働に必要な審査を「不合格」とした。原子炉直下に活断層がある可能性を否定できず、新規制基準に適合しないと結論づけた。林会長は「非常に重い判断だ」と述べた。
原電が再稼働を再申請するには敷地周辺に100以上ある断層を調べる必要がある。林会長は要請があれば、電事連が主導する再稼働の相互支援の枠組みを通じて、他社が持つ地質調査の手法や効果のデータを共有する意向を示した。
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