1台のパソコンで業務が完結するため負担軽減につながる(イメージ)

内田洋行は30日、小中学校の教員がパソコン1台で業務を完結できる教員支援システムを開発したと発表した。これまでは米グーグルや米マイクロソフトといった基本ソフト(OS)ごとにパソコンを使い分けていた。在宅勤務や出張先でも1台のパソコンで全ての業務システムを利用できるため、教師の業務負担の軽減につながる。

東京都荒川区で導入した。荒川区は2013年度から全国の自治体に先駆けて区内の全小中学校の児童生徒に一人一台のタブレット端末を導入するなど、教育のICT(情報通信技術)化に力を入れている。

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