東京電力ホールディングス（HD）が30日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比46%減の1895億円だった。前年に資源価格の急落を電気代に反映しきれず膨らんだ「期ずれ」の差益が今期は差損に転じた。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を見通せず、25年3月期の業績予想は未定とした。
売上高は前年同期比5%減の3兆3549億円、経常利益は48%減の2506億円だった。料金値上げの浸透や夏場の高温で電力事業を取り巻く環境は好転したが、燃料価格の変動が電気代へ遅れて反映される「期ずれ」が響いた。前年同期は1680億円の差益だったが、今期は310億円の差損に転じた。
福島事故の処理にあてる「原子力損害賠償費」として336億円を特別損失に計上した。前年同期から計上額は半減した。福島第1原発の処理水放出に関わる費用が185億円を占めた。
同日、都内で記者会見した東電の山口裕之副社長は「純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）で赤字が続き、改善が喫緊の課題だ」と説明した。4〜9月期でFCFは約3400億円の赤字となっている。
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