食品卸のトーホーが10日発表した2024年2〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比28%増の22億円となり、同期間で過去最高だった。人件費や物流費は増加したものの、インバウンド（訪日外国人）需要などで主力の食品卸事業が好調だった。業務用スーパー事業も利益率の高い自社製造のプライベートブランド（PB）商品が伸びるなど堅調だった。
売上高は2%増の1211億円だった。食品卸事業はホテルや商業施設で新規顧客の獲得が進んだほか、食品の値上げも増収に寄与した。25年1月までに事業を終える食品スーパーは閉店を進めた影響で前年同期比51%減の38億円となった。
25年1月期通期の連結売上高は前期比0.4%増の2460億円、純利益は22%増の44億円といずれも過去最高を見込む。純利益は食品スーパー事業の撤退計画の変更により、従来予想から4億円上方修正した。
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