PFU（石川県かほく市）は10日、企業が自治体などに提出する給与支払報告書に特化した、光学式文字読み取り装置（OCR）のソフトウエアをアップデートしたと発表した。ソフトによる自動読み取り項目数を従来の65項目から131項目に増やし、税務処理における自治体などのデータ入力を助ける。9月下旬から提供する。

手間がかかる税務処理をソフトウエアが支援する（一連のフロー）

同社のソフトウエア「DynaEye給与支払報告書OCR」は、全国の自治体に加えて企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業者の利用を想定する。2023年12月の発売以降、初のアップデートとなる。

給与支払報告書の画像をソフトが自動で読み取り、データを出力することで業務効率化につながる。自治体ごとに異なる報告書のフォーマットや手書きの文字などにも対応する。従来は報告書に書かれた情報を職員が手作業で税金の計算システムに入力するなど、時間とコストがかかっていた。

定額減税や海外居住経験の有無などを記載する「摘要欄」からも、必要な情報を自動で抽出し読み取れるようにした。アップデートにより作業効率は従来の1.5倍程度に高まると想定する。

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