ピジョンではSNSで動画配信の頻度を高めたことでマーケティング費が増えた

ピジョンが14日発表した2024年1〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22%減の35億円だった。東京電力福島第1原発の処理水放出の影響を受け、中国事業でSNSによる動画配信を増やしマーケティング費用がかさんだ。決算の発表は中国子会社の元従業員が不適切な取引をした疑いがあるとして延期していた。

同日、元従業員の不適切取引の調査結果や業績への影響額を発表した。19年から24年まで機械など固定資産や物品の発注・支払いで架空発注や転売などの不適切な取引があったと明らかにした。単独の不正だと認定された。業績への影響額は固定資産の除却損3億9200万円などで24年1〜6月の決算に計上している。

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