デザインソフト大手の米アドビの日本法人は7日、生成AI（人工知能）の活用に関する調査結果を発表した。広告など販売活動で生成AIを活用する人の割合が、日本では全体の5割で、米国やドイツなど7カ国の中で最も低かった。日本では正確性などの懸念から商用利用について慎重な傾向がある。

インターネット調査を通じて、従業員100人以上の企業で販売活動を担当する約2800人から回答を得た。調査期間は2024年2〜5月。

販売活動で生成AIを使う人の割合は日本の54%に対し、日本を除いた6カ国の平均は75%だった。最も高いインドでは92%だった。活用方法を聞くと、ビジュアルアイデアや画像生成に使う人の割合は日本の27%に対し、6カ国の平均は48%だった。

会議の議事録作成やデータ分析を中心に言語生成でAI活用が広がるなか、AI画像を使った広告など商用利用では慎重な企業が多く、日本では特にこの傾向が強い。

日本の回答者に業務上の生成AI活用の懸念を聞いたところ、有用性や正確性を不安に思う人が4割で最も多く、次いでデータ管理に課題を感じる人（3割）が多かった。

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