NTTが7日発表した2024年4〜6月の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比27%減の2741億円だった。固定電話の契約減が続く地域通信事業が不振だった。老朽化した設備の入れ替えや、能登半島地震の復旧に伴う一時的な費用負担も響いた。
あわせて最大2000億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.7%にあたる14億株を上限に買い付ける。取得期間は8日から25年3月31日まで。
売上高にあたる営業収益は4%増の3兆2400億円だった。携帯電話など総合ICT事業やデータセンターなどグローバル・ソリューション事業が増収だった。
7日の決算会見で島田明社長は「抜本的なコスト削減に積極的に取り組んでいく」と述べた。また、NTT東西の電報サービスについて「どこかのタイミングで終了する方向で法的な議論を進めるべきだ」と初めて言及した。電報は電気通信事業法に基づくサービスで、実際に終了するには総務省の認可が必要になる。
NTTは23年7月に株式を分割した。個人株主の増加が続いており、6月時点の株主数は226万人と23年3月から2.5倍になった。年齢構成も多様化し20代以下〜40代までの構成比が全体の4割超まで拡大した。
25年3月期の連結業績予想は据え置いた。営業収益は1%増の13兆4600億円、純利益は14%減の1兆1000億円を見込む。
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