松江市の上定昭仁市長は8日の記者会見で、導入を検討している宿泊税に関して、一定額以上の宿泊料を課税対象とする免税点を設けることに一定の理解を示した。通院や部活動で松江市内に宿泊する人について「免税点を設けることが相当スムージングだと考えている部分はある」と述べた。
10日に開く検討委員会で議論する。市は今春に1泊一律200円とする基本方針案を発表した。海士町など隠岐の4自治体は、通院や部活動などの目的で宿泊する人に課税しないよう要望し、市は改めて議論する方針を決めていた。
上定市長は「（税金を徴収する）宿泊事業者の負担とバランスを取るべきだ」とした上で、宿泊目的を絞った形での免税点導入が「両方のニーズを満たすと考えている部分はある」とした。
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