長野県は8日、楽天グループと包括連携協定を結んだ。農山村を中心とした地域活性化や県民に脱炭素を意識した行動を定着させる取り組みなどで協力する。楽天グループにとって自治体との連携協定は51例目で、長野県との協定独自の取り組みとして「楽天ポイント」をインセンティブに徒歩などの脱炭素行動を促す事業を検討する。
同日の締結式で長野県の阿部守一知事は「人口減少の中で新しい社会システムを作らなくてはならず、『イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントする』という理念を掲げる楽天グループは県の新しい歩みのために最善のパートナー」と述べた。
楽天グループの小林正忠常務執行役員は「長野県民200万人の幸せ、長野県で産業を作っている方々の明るい未来を作れるのではと締結をうれしく思う」と応じた。
脱炭素行動の定着では健康管理のスマートフォンアプリ「楽天ヘルスケア」を活用し、自動車から徒歩での移動へといった行動変容にポイントを付与する事業などを検討する。
このほか総務省が進める「デジタル活用支援推進事業」にも楽天グループが関わり、高齢者などに向けたオンラインスマホ相談窓口を県内で約40カ所開く予定だ。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
