石川県の公費解体数の推移
石川県は６日、能登半島地震で倒壊した家屋などの建物の公費解体完了数が１１月末時点で１万棟を超えたと明らかにした。９月の記録的豪雨で作業が遅れたが、県や環境省が主導して業者を追加投入し、想定する総数の３割となった。未解体の建物はなお約２万１千棟で、県は２０２５年１０月に解体を終える目標を掲げるが、今冬の積雪による遅延や停滞を不安視する声もある。 県によると、１１月末時点で解体が完了した建物の数は１万１０２０棟。想定する総数３万２４１０棟の３４％で、計画（３１％）を上回った。豪雨の影響で９月と１０月は月間の計画を下回ったが、道路状況が改善して大型の工事車両が通りやすくなったことや、解体業者を追加したことなどから、遅れを取り戻した形だ。 解体完了率を地震被害が大きかった市町別に見ると、珠洲市が４８％で最高。一方、豪雨で甚大な被害が発生した輪島市は２５％にとどまるなど、地域差がうかがえる。 解体に伴い災害廃棄物が大量に発生するため、県は市町と調整して仮置き場を増設する。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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