日本で同性パートナーとの関係が破綻したドイツ人女性が、事実婚（内縁）の関係にあったとして財産分与を求めた家事審判で、東京高裁は２日までに、一審横浜家裁に続いて申し立てを退ける決定をした。高裁は２人がドイツで婚姻していることから「そもそも内縁ではない」と指摘した。女性の代理人弁護士が明らかにした。決定は１日付。 　高裁決定によると、女性はドイツで元パートナーの日本人と知り合い、来日した２０１３年から同居を開始。１８年にドイツで婚姻し、日本で共同生活を続けたが、１９年に破綻した。 　横浜家裁が２２年２月、申し立てを退け、女性側が即時抗告していた。


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