能登半島地震の遺族からの申請を受けて、災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は13日、12回目の会合を開き、新たに15人を認定するよう答申を出しました。

自治体別では輪島市が6人、能登町が5人穴水町が4人となりました。

一方、輪島市と能登町のそれぞれ2人と、穴水町の1人の合わせて5人が不認定となりました。

石川県によりますと「持病があり地震との因果関係が認められない」などと判断されたということです。

このあと市や町から正式に認定されれば、能登半島地震の災害関連死の人数は新潟県と富山県の6人を含めて235人となり、2016年に発生した熊本地震の災害関連死222人を超えることになります。

また、直接死も合わせた能登半島地震の死者の数は462人となる見通しです。

石川県内の自治体にはさらに200人ほどについて、遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者が今後も増える可能性があります。

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