出産費用 半数近くで一時金の50万円上回る 厚生労働省

出産費用の補助として支払われる出産育児一時金は、去年4月、42万円から50万円に引き上げられました。

厚生労働省とこども家庭庁の有識者検討会では、出産の支援策の議論に役立てようと一時金を引き上げた後の出産費用の状況が報告されました。

それによりますと、ことし9月までの上半期の出産費用は全国平均で、51万7952円で、昨年度より2％増えました。

これに個室の利用料などを含めた実際にかかった費用の平均は、58万9794円で、昨年度より3％増えました。

また、去年5月からことし9月にかけて集計した出産件数の45％で、一時金を上回る費用がかかっていたということです。

さらに、個室の利用料などを含めると一時金を上回ったのは全体の80％にのぼりました。

委員からは、「出産費用が上昇した要因をさらに詳しく分析すべきだ」という指摘や「出産費用を無償化すべきで、保険適用する場合でもシンプルな制度にすべきだ」という意見が出されました。

検討会では、来年春ごろに出産の支援策について考えをまとめたいとしています。