国の交付金を活用した事業で北海道が支払時期を誤り、国に7億3千万円を返還した問題で、道は30日、新たに約8億9千万円の返還が必要になったと発表した。返還額は計16億2千万円となり、今後は道の補正予算で穴埋めすることになる。
発覚後、道はコロナ臨時交付金を活用した522事業と道実施の補助金交付事業約5万8千件を再点検。その結果、2019年度から22年度にかけて、両交付金関連の43事業で同様の誤りが発覚した。
国の交付金を財源として、道が補助金などを交付する「間接補助事業」は、事業者への支払い終了時点で事業完了となる。そのため、各年度の経費には、原則としてその年度の歳入を充てなければならないルール（会計年度独立の原則）から、年度内に支払いを済ませる必要があった。道の調査では、一部の担当課でこのルールの認識が甘く、年度をまたいで支払いをしても構わない事業と勘違いしていた部署もあったという。
道では、職員が間接補助事業であることや、その場合の支出期限などを確認できるように財務関係規定を改めたり、財務事務に不慣れな職員にもわかりやすく伝えたりするなどの再発防止策を講じるとしている。（長谷川潤）
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