男性は、出身地のアフリカの国で政治活動を理由に身柄を拘束されるなどしたため2008年に日本に入り、3回にわたって難民申請が認められず、不服として訴えを起こしました。

24日の判決で東京地方裁判所の品田幸男裁判長は「出身国の政府は野党の支持者の活動を制限するために暴行や逮捕を繰り返している。男性が帰国すると不当な身柄拘束や暴行を受けるおそれがある」として男性を難民と認める判断を示し、申請を退けた国の処分を取り消しました。

ことし6月に施行された改正出入国管理法では、難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっています。

判決後に会見を開いた男性の弁護士は「今回の判決がある以上、改正法は慎重に運用しなければならない」と話していました。

男性は「苦労が報われました」と話していました。

判決について出入国在留管理庁は「判決の内容を精査し、適切に対応したい」としています。

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