広島の被爆者団体 “核兵器禁止条約に参加し保有国誘導を”

広島県内の7つの被爆者団体は、17日広島市役所で会見を開き、出席者を代表して広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長が声明を読み上げました。

声明では、ノーベル平和賞の受賞決定を「すべての被爆者とともに喜びたい」としたうえで、「偏見や差別にめげず、すべての核被害者援護の運動などに発展させてきたのは、国内外の多くの被爆者の団体や個々人の努力のたまものだ」としています。

一方、日本政府の対応については「核兵器禁止条約に参加し、核保有国を誘導する役割を果たさなければ、国際的な栄誉と期待を裏切ることになる」としています。

日本被団協の代表委員で広島県被団協の箕牧智之理事長は「原爆被害にあった人が訴えてきたことが、ノーベル平和賞に通じたと思う。被爆者が生きているうちに核兵器をなくしてほしい」と話していました。

もう1つの県被団協の佐久間邦彦理事長は「平和賞の重みを、うれしいだけで終わらせないことが重要だ」と話していました。