中教審は27日、公立学校の教員確保に向けた総合的な方策を盛山正仁文部科学相に答申した。残業代の代わりに給与に上乗せ支給する「教職調整額」を10％以上に引き上げるなどの処遇改善や、長時間労働解消を目的とした働き方改革が柱。なり手不足が深刻化する教育現場の環境整備を巡る議論は、節目を迎えた。
文科省は、現在月給の4％相当の教職調整額を3倍超の13％に増額し、小学校の教科担任を拡充するなどの案をまとめ、関連費用を25年度予算の概算要求に計上する。
答申は処遇改善策で、学級担任の手当加算や管理職手当の増額、若手教員のサポート役となる新ポストを設け、給与面で優遇することなどを求めた。
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