朝日新聞社は27日、東京本社に勤務する男性社員が不整脈で倒れ約3カ月間休業したのは長時間労働による過労が原因だとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けたと明らかにした。認定は15日付。
同社によると、現在50代の男性は2021年7月から政治部で衆院選報道に関する事務などを担当し、同年10月の衆院解散当日の夜、不整脈の発作で倒れて22年1月まで休業した。男性は裁量労働制が適用されており、同社が健康管理上の目安としている、毎日の出退勤時間から8時間を引いた1カ月間の累計は、発症直前1カ月で118.5時間だったという。
同社広報部は「重く受け止め再発防止に努めます」とコメントした。
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