教員の処遇改善案 “一定評価も抜本的見直しを” 現職教員など

文部科学省は、公立学校の教員の給与について「給特法」という法律で残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せしている分を13％に引き上げることや、小学校の教科担任制を拡充し全国で2160人増やすことなど、教員の処遇改善や働き方改革にむけた案をまとめ、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。

これについて「給特法」の枠組みの抜本的な見直しを求めてきた現職の教員などが27日、都内で会見しました。

このうち、岐阜県の県立高校に勤める西村祐二教諭は処遇改善に向けた動きについて一定の評価はしつつも「上乗せ分を引き上げても13％の『定額働かせ放題』になるだけだ。業務量に応じた残業代を支払わない『給特法』を抜本的に変えてほしい」と訴えた上で、勤務の実態を継続して調査するよう要望しました。

一方、27日中教審＝中央教育審議会から教員の処遇改善などの答申を受けた盛山文部科学大臣は「教師の働き方や取り巻く環境を改善できるかは政府に突きつけられた、大変重大なテーマの一つだ。財務省への予算要求にできるだけ盛り込みたい」と話しました。