観光庁は27日、訪日客の消費税免税で、化粧品や酒、食品、薬など消耗品の購入上限額（50万円）を撤廃するよう、2025年度の税制改正要望に盛り込んだと発表した。日本出国まで開封を防ぐ梱包ルールの廃止も求めた。訪日客の免税は税金分を事後に還付する方式への移行が予定されており、これに合わせた見直しで訪日客の消費拡大につなげる。

　免税制度を巡っては、出国前に品物を転売して利益を得るケースが多発。政府はいったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に購入品を確認できれば還付する方式への移行を打ち出しており、詳細は25年度税制改正で詰める。

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