医師の偏在是正へ 財務相の諮問機関 “診療報酬に地域差を”

厚生労働省によりますと病床をもたない診療所の数は、人口10万人あたり東京23区は112か所、政令市は84か所などとなっている一方、その他の地域は68か所にとどまっています。

こうした偏在を是正し限られた医療資源を適正に配分するため、財務大臣の諮問機関の「財政制度等審議会」は医療機関に支払われる診療報酬の仕組みの変更を検討すべきだとしています。

診療報酬の単価は現在、全国一律となっていますが医師が不足している地域で引き上げる一方、過剰となっている地域では引き下げるよう求めていて、こうした内容を来月にもまとめる提言に盛り込む方針です。

これについて、日本医師会の松本会長は今月17日の記者会見で「誰もがどこでも、一定の自己負担で適切な診療を受けられることを基本的な理念とし、診療報酬は全国一律の点数が設定されている。極めて筋の悪い提案で断じて受け入れられない」と述べ、反対の姿勢を示しています。

医師の偏在をめぐっては、厚生労働省も対策を進めていて、武見厚生労働大臣は地域ごとに医師の数を割り当てることも含め、前例にとらわれずに検討する考えを示しています。