太平洋戦争の空襲による民間人被害者の救済を求める「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」が21日、救済法の成立を求める集会を国会内で開き、吉田裕共同代表が「（軍人軍属と民間人との）不均衡を是正するための象徴的な立法で、重要な意味を持つ」と訴えた。
集会には超党派の「空襲議連」メンバーも参加。空襲議連は障害が残る人たちに50万円を支給する法案要綱をまとめているが、国会提出に至っていない。政府は旧軍人・軍属に恩給や遺族年金を支払う一方、空襲で被害を受けた民間人や遺族らには補償をしていない。
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