“再審に関する法改正を” 超党派の議員連盟が法相に要望書

再審法改正を求める要望書を提出したのは、超党派の国会議員およそ300人でつくる議員連盟です。

要望書では、「再審に関する法律が戦後の法改正から取り残された結果、えん罪被害者の救済には幾多の困難と数十年に及ぶ長い年月を要しているのが実情だ」と指摘しています。

また、議員連盟では
▽過去の著名な再審事件で検察の証拠開示が不十分で著しく遅かったことや
▽再審に関する手続きの規定が法律上ほとんどないこと
それに、
▽検察官の不服申し立てによる手続きの長期化などの問題意識が共有されたとして、議員立法の選択肢も視野に今後も議論を深めていくとしています。

そのうえで、大臣のリーダーシップのもと過去に再審で無罪になった事件について第三者を交えて検証するなど積極的に議論を進め、最後の救済制度にふさわしい法制度を構築するよう求めています。

要望書を受け取った小泉法務大臣は「制度全体のあり方の中で、えん罪の方を生み出してはいけない、そういう方々を救える制度に1番重きを置きつつ、全体のバランスを見ながら、しっかりと検討を進めていきたい」と述べました。

要請後、議員連盟の会長を務める自民党の柴山元文部科学大臣は「大臣のリーダーシップによって提示した論点がきちんと議論されることを心から期待している」と述べました。