政府は３日の九州地方知事会議で、台湾有事などを念頭に沖縄・先島諸島５市町村の住民を九州各県と山口県に避難させる計画に関し、市町村ごとの避難先となる県の設定案を提示した。 　設定案によると、人口の多い石垣市は山口、福岡、大分の３県で、宮古島市は福岡、熊本、宮崎、鹿児島の４県でそれぞれ分担して受け入れる。 　竹富町は長崎県、与那国町は佐賀県、多良間村は熊本県としている。 　各県は２０２４年中に、避難住民の受け入れに関する初期計画を策定する。 　熊本市で同日開かれた知事会議の席上、内閣官房の担当者が提示し、各県知事から了承された。


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