滋賀県は、原則として職員が自費で作成している名刺について、公費での負担を検討する。三日月大造知事が3日の定例会見で明らかにした。三日月知事は「仕事で必要なものは公費で負担するのが基本。すべて一律とは言わないまでも、費用負担の仕方を検討する」と述べた。

　滋賀県によると、職員の名刺作成については「統一的な運用ルール」はなく、つくるかどうかも個人に委ねられているという。部長などの幹部は交際費を使って公費で作成するが、一般職員は原則自費だった。2025年に県内で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（わたSHIGA輝く国スポ・障スポ）を担当する国スポ・障スポ大会局は名刺を配る機会の多いため、同大会実行委の予算で公費負担している。

　この日の会見で、三日月知事が「この会場にいる職員に聞いてみましょう。自費でつくっている人は」と尋ねたところ、12人のほとんどが手を挙げた。「これでいいのかと思っている」と三日月知事。「自分で負担するのが当たり前となっているようだ。名刺がどの程度必要なのかは職階や職種によって違いはあるが、どういう形の対応がいいのか検討したい」と話した。（武部真明）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。