財務省は３１日、外国為替市場で４月２６日から５月２９日までに計９兆７８８５億円の為替介入を実施したと発表した。円安が一段と加速した大型連休中の４月２９日と５月２日に円相場が一時、急騰。市場では、政府・日銀が介入の有無を直ちに公表しない「覆面介入」に踏み切り、円買い・ドル売りを行ったとみられていた。介入規模は、月次公表ベースで過去最大となった。

政府・日銀による為替介入は２０２２年秋以来、約１年半ぶり。同年９～１０月に３回にわたって行われた計９兆１８８１億円の円買い・ドル売り介入の規模も上回った。

今回、明らかになったのは期間中の介入額の合計。実施日別の介入額は、４～６月分をまとめて８月に公表される見通しだ。

介入後も円安基調が続く中、鈴木俊一財務相は３１日の閣議後記者会見で「行き過ぎた動きには適切に対応する。こうした基本的な考えは何ら変わらない」と強調した。

日本が祝日で東京市場が休場だった４月２９日、海外市場で円は１ドル＝１６０円台まで落ち込んだ後、一転して１５４円台に急騰するなど、乱高下。急激な円安を阻止するため、取引が薄い時間帯を狙って５兆円規模の円買い・ドル売り介入が断続的に行われたとの観測が浮上していた。

５月２日早朝にも１５７円台半ばから１５３円台まで円が買い戻される場面があり、再び３兆円規模の介入が実施されたとの見方が広がっていた。

財務省＝東京都千代田区

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