財務省は31日、外国為替市場で4月26日から5月29日までに計9兆7885億円の為替介入を実施したと発表した。円安が一段と加速した大型連休中の4月29日と5月2日に円相場が一時、急騰。市場では、政府・日銀が介入の有無を直ちに公表しない「覆面介入」に踏み切り、円買い・ドル売りを行ったとみられていた。介入規模は、月次公表ベースで過去最大となった。

政府・日銀による為替介入は2022年秋以来、約1年半ぶり。同年9~10月に3回にわたって行われた計9兆1881億円の円買い・ドル売り介入の規模も上回った。

今回、明らかになったのは期間中の介入額の合計。実施日別の介入額は、4~6月分をまとめて8月に公表される見通しだ。

介入後も円安基調が続く中、鈴木俊一財務相は31日の閣議後記者会見で「行き過ぎた動きには適切に対応する。こうした基本的な考えは何ら変わらない」と強調した。

日本が祝日で東京市場が休場だった4月29日、海外市場で円は1ドル=160円台まで落ち込んだ後、一転して154円台に急騰するなど、乱高下。急激な円安を阻止するため、取引が薄い時間帯を狙って5兆円規模の円買い・ドル売り介入が断続的に行われたとの観測が浮上していた。

5月2日早朝にも157円台半ばから153円台まで円が買い戻される場面があり、再び3兆円規模の介入が実施されたとの見方が広がっていた。

財務省=東京都千代田区

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