2

ピアニストのフジコ・ヘミングさんが4月21日に死去したとフジコ・ヘミング財団が公表。92歳だった。

4

総務省の推計で、4月1日時点の15歳未満の子どもの数は前年より33万人減少して1401万人となり、43年連続減。総人口に占める割合は0.2ポイント低下して11.3%。人数・割合とも過去最低を更新。1975年の2723万人からほぼ半減。

アングラ演劇の旗手として知られた劇作家、演出家、俳優の唐十郎さんが死去。84歳だった。

6

ボクシングの世界4団体スーパーバンタム級統一王者の井上尚弥選手が挑戦者のルイス・ネリ選手に6回TKO勝ちし王座を防衛した。1990年2月以来34年ぶりの東京ドームでのボクシング興行に4万3000人の聴衆が沸いた。

8

トヨタ自動車が2024年3月期決算で本業のもうけを示す営業利益が5兆3529億円と、日本企業で初めて5兆円を超えた。ハイブリッド車の販売好調に加えて、円安が追い風に。

熊本県水俣市で1日に開かれた水俣病被害者らとの懇談で環境省が参加者の発言の途中でマイクを切り発言を遮ったとして、伊藤信太郎環境相が被害者側に直接謝罪した。

9

名古屋家裁が愛知県内の男性に同姓パートナーと同じ苗字への変更を認めたことが判明した。「社会通念上、夫婦と同様」などと判断した。

フィギュアスケート男子の宇野昌磨選手が現役引退を発表した。


2022年の北京冬季五輪で銅メダルを獲得した宇野選手のフリーの演技(ロイター)

10

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が文献調査受け入れを表明。北海道の寿都町と神恵内村に続き全国で3例目。

14

シャープはテレビ用液晶パネルの生産からの撤退を発表した。堺市の工場は9月末までに生産を停止する。

16

JR東海は、岐阜県瑞浪市で確認された井戸などの水位低下はリニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因と考えられるとして工事を一時中断した。地質調査をする。

東芝が国内グループ全体の社員の6%にあたる最大4000人の早期退職を募ると発表。

17

警視庁は4月の衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したとして「つばさの党」代表ら3人を公職選挙法違反容疑で逮捕した。


衆院東京15区補欠選挙で、電話ボックスによじのぼり乙武洋匡氏(左端)の選挙活動を妨害する「つばさの党」の根本良輔氏(右手前) (時事、4月16日、東京都江東区のJR亀戸駅前)

離婚後も父と母双方が親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正案が参院本会議で可決し成立した。公布から2年以内に施行する。

20

三菱商事はケンタッキーフライドチキンを展開する日本KFCホールディングスの保有株式約35%を米投資ファンドのカーライル・グループに売却すると発表。半世紀の経営に幕を下ろした。

21

山梨県富士河口湖町は、訪日客らの富士山撮影ポイントになっていたコンビニエンスストアの対面の歩道に目隠し用の黒幕を張った。撮影マナーの悪さ改まるまでと。

22

東京債券市場で長期金利の指標となる新券10年物国債の利回りが1.000%に上昇した。

26

岸田文雄首相と中国の李強首相が訪問先のソウルで約1時間会談した。岸田氏は東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物の輸入禁止について、即時撤廃を要求。


(時事)

静岡県知事選で前浜松市長の鈴木康友氏(立憲民主、国民民主推薦)が、元副知事の大村慎一氏(自民推薦)らを破り初当選。自民党は、4月の衆院3補欠選挙の全敗に続く敗北。

大相撲夏場所で石川県出身の小結・大の里が初優勝。初土俵から7場所目での優勝は優勝制度ができた1909年以降最速。

27

岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領が、ソウルの青瓦台迎賓館で会談。日中韓首脳会談は約4年半ぶりの開催。共通の課題である少子高齢化対策や経済・貿易など6分野での実務連携を盛り込んだ共同宣言を採択した。


日中韓首脳会談の共同記者会見(ロイター)

立憲民主党の蓮舫参院議員が、東京都知事選への出馬を表明。立憲民主党と共産党が統一候補として支援する方針。

秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが、公式訪問中のギリシャで、日本とギリシャの外交関係樹立125年を記念する式典に出席。


日本とギリシャの外交樹立125周年の式典でお言葉を述べられる佳子さま(ロイター)

28

長崎県大村市が、男性カップルの住民票の続き柄欄に「夫(未届)」と記載して交付。同性のカップルの住民票に「夫」「妻」の記載の例は全国でも初とみられる。

31

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金正法改正に向けて、岸田文雄首相(自民総裁)は、公明党や日本維新の会の主張を踏まえ、政治資金パーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書の10年後公開を盛り込んだ再修正案の概要を両党党首に提示した。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。