大手電力１０社が３０日発表した６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の８電力は比較可能な範囲で過去最高となる。大手都市ガス４社も全社で値上がり。価格を抑える政府の補助金が６月分から廃止されるためで家計の負担が増える。 　電気料金は値上げに国の認可が必要な規制料金と、電力小売りの全面自由化後に導入された自由料金のプランがあり、電力各社は規制料金を基に標準家庭の１カ月当たりのモデル料金を公表している。 　北陸を除く７電力はモデル料金の比較が可能な２０１６年以降で、北陸は２２年以降で過去最高となるという。


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