2025年大阪・関西万博への子どもの無料招待をめぐり、大阪府交野市の山本景市長は30日、「約75%の学校が来場を希望すると回答した」とする大阪府の意向調査の中間発表について、「『希望しない』という選択肢がなかった」と指摘した。「極めて誤解を招き事実と異なるもの」と府の意向調査を批判した。
府は27日、府内の小中高、支援学校の計約1900校を対象にした意向調査の途中経過を発表。これまでに回答があった約1280校のうち約75%にあたる約950校が「希望する」、約25%にあたる約330校が「未定・検討中」と回答したという。
これに対し、山本氏は意向調査で「希望しない」といった選択肢がなかったと反論。未回答の約620校を含めずに75%という数字を発表したことについても「極めて誤解する内容だ」とし「調査をやり直すべきだ」と主張した。
交野市は保護者側に交通費が生じることや児童の安全確保の観点から、市内13校の学校単位での参加を見送ると表明している。
取材に対し、府教委は意向調査の趣旨を「参加を希望する学校数や交通手段などを調べるため。希望しない学校の数に重点を置いていない」とした。選択肢に「希望しない」を設けなかった理由について、「万博に関する情報が不足する中、『希望しない』を設けると、（選んだ学校が）今後参加したいと思っても、希望に沿えない可能性がある。『未定・検討中』であれば、そういった状況も対応できる」と説明した。（岡田真実、丘文奈）
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