全国知事会は29日、首都直下地震を想定した防災訓練を初めて実施した。これまで、発災時は関東地方の知事が持ち回りで幹事業務を担うことになっていたが、今年から兵庫県に固定。被災地の混乱に影響されず、知事会として必要な支援をするための流れを確認した。
訓練は、28日午後7時に東京で震度7を記録する首都直下地震が起きたという設定で、各地の知事らをオンラインでつないで行われた。東京の事務局と連絡がつかないという想定で、近畿ブロック知事会の幹事になっている兵庫県の斎藤元彦知事が主導し、情報共有や応援方針の確認などをした。
訓練後、全国知事会長の村井嘉浩・宮城県知事は、「災害時には『いつ、どのタイミングで、誰が仕切るのか』を明確にすることが大事だ」と、幹事県を固定した意義を強調。「今後課題も出てくると思うが、毎年訓練を行い、国やいろいろな団体にも参加してもらう工夫をしていきたい」と話した。（滝沢貴大）
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