経済産業省は9日、クレジットカードの不正利用への対策を協議する有識者会議を設置し初会合を開いた。2014年に100億円程度だった被害額が、23年は過去最大の541億円に上ったことが報告された。経産省はカード会社や加盟店に対し、本人確認を強化するシステムの導入を求めている。

　日本クレジット協会によると、不正利用は、カード会社からの正規メールを装い利用者を偽サイトに誘導したり、サイバー攻撃をしたりして、カード番号やパスワードを盗む手口が被害額の93％を占めた。

　経産省は、カードの不正利用を防ぐため、複数の方法で本人確認するシステムの導入をカード会社などに求めている。

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