大学教授らでつくるグループ「＃教員不足をなくそう緊急アクション」は9日、病休や産育休などで生じる「教員不足」に関して23年度の実態を教職員に尋ねたアンケート結果を公表した。公立小で教員不足があったとの回答は23年4月時点で37％だったが、同12月時点で64％に上昇し、年度後半に悪化する傾向が浮かんだ。中高も同様の結果だった。
アンケートは23年12月～24年2月に実施。SNSなどで教職員に参加を呼びかけ、公立校に勤務する約1200人分の回答を中心に分析した。
負担軽減に向けて実現してほしい対策は「教員増による持ち授業数の削減」や「30人以下学級など学級規模の改善」が支持を集めた。
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