住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん(38)と藤山裕太郎さん(39)です。

松浦さんによりますと、2人はことし3月に大村市へ引っ越し、このうち、松浦さんは地域おこし協力隊の1人として活動しています。

2人は引っ越しにかかった費用の一部を助成してもらうために必要な住民票を得ようと、今月2日、大村市役所で住民票の続き柄の欄に▽松浦さんを世帯主、▽藤山さんを「夫(未届)」と記入して申請したところ、その場で受理され住民票を交付されたということです。

同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。

大村市は去年、同性カップルなど性的マイノリティーの人たちなどの関係を自治体が公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入しています。

今回の受理について松浦さんは「信じられないことで驚いたし、うれしかった。今回の受理で法的効力がない『パートナーシップ宣誓制度』が今後、効力が発揮される可能性があり、ほかの自治体でも同じような事例や議論がうまれてほしい」と話しています。

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